ファイナンシャルプランナー３級に向けて

人によって勉強の仕方はあるとは思うが、私の場合は、ここのところテキストをひたすら読んでいた。

どんな言葉（用語）があるのかさえもわからないのだから。

ということで、三回ぐらいか読み終わった。
全体的に、ふーん、というレベルなんで、覚えた、というわけではないけどね。。。

また、書く事に移ろうかと。

ちょっと関係ないかもしれないけれど、
社会保険庁が、国民年金保険料が未納となっている人に対して電話や文書、戸別訪問による納付督励及び保険料の収納業務について、民間委託を実施しているのは知っていますか？
全国１８５ヶ所の社会保険事務所の管内で実施されているんですけど、あなたのところは？
（参照元：社会保険庁）

注意事項として、
・民間事業者の担当者が保険料を収納する場合には、必ずお客様が保険料の納付書をお持ちの場合に限られています。社会保険庁が発行した保険料の納付書をお持ちでない方から、民間事業者の担当者が現金をお預かりして、領収書の発行を行うことはありません。
・民間事業者に提供する個人情報は、納付督励を行ううえで必要となる国民年金保険料の未納者情報に限定しており、さらに取扱事業者に対しては「個人情報の保護に関する法律」や本事業に係る委託契約書、当庁独自の取扱規程等で、目的外使用や閲覧、漏洩、複写等を禁じるなど厳格な安全管理措置を講じています。

とされているんだけど、ほんとに大丈夫かい？
こういうこと知らない人が詐欺にあわないかい？

周知は徹底されたのかい？

相変わらず、やっていることがわからない社会保険庁であった。。。。。

・労働者災害補償保険は、労働者災害補償保険法に基づき、業務災害及び通勤災害にあった労働者又はその遺族に、保険給付を支給する政府管掌の保険制度である。
・単に労災保険ともいわれ、雇用保険とあわせて労働保険と呼ばれる。
・申請は、労働基準監督署

1.療養補償給付、療養給付
2.休業補償給付、休業給付
3.障害補償年金、障害年金
4.障害補償一時金、障害一時金
5.葬祭料、葬祭給付
6.傷病補償年金、傷病年金
7.介護補償給付、介護給付
8.遺族補償年金、遺族年金
9.遺族補償一時金、遺族一時金

・雇用保険とは、雇用保険法に定められた雇用保険事業（失業等給付（求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付）と二事業（雇用安定事業、能力開発事業））を行うために国が運営する保険の制度（かつての「失業保険」）
・保険料は労働者だけでなく雇用する側（会社）も負担しており、労働者・事業者の双方のための制度
・雇用保険は国の保険制度であり、強制保険です。また、事業主が従業員を一人でも雇った場合は雇用保険に加入

１．失業の給付
２．就職促進の給付
３．雇用継続の給付
４．職業能力向上の給付

・医療保険とは、医療機関の受診により発生した医療費について、その一部又は全部を保険者が給付する仕組みの保険のこと。
・日本では、すべての人が公的医療保険制度に加入することになっていて、これを「国民皆保険制度」という。

★公的医療保険
　o 政府管掌健康保険（政管健保）
o 組合管掌健康保険（組合健保）
o 国民健康保険
o 退職者医療制度（※平成26年度までの経過措置として65歳未満の退職者を対象として存続）
o 船員保険
o 日雇保険
o 共済組合
o 後期高齢者医療制度
★民間医療保険
o 単体医療保険
o 生命保険の各種特約
o がん保険
o 傷害保険（損害保険）など

●日本における民間医療保険は、あくまでも公的な健康保険の補完

 ★社会保険制度の概要

病気、ケガ、身体の障害、死亡、老齢、失業などがおきたときに、保険制度の加入者やその家族に対して保険給付を行い、生活を保障する制度

・ 社会保険制度＝「社会保険」＋「労働保険」
・社会保険＝医療保険、年金保険
　さらに、医療保険と密接に関連する「老人保健制度」と「介護保険制度」も社会保険の中

・社会保険・・・医療保険、年金保険、介護保険、老人保健
・労働保険・・・労災保険、雇用保険

「社会保険」という一つの保険が存在するのではない
　この社会保険制度は、国が管理監督者となっている社会保険事業

★社会保険制度の種類と管轄
　管轄…厚生労働省

社会保険
  医療保険
　　健康保険（職域保険）
　　　組合健康保険　　　…各健康保険組合    
　　　政府管掌健康保険　…社会保険庁
　　　船員保険　　　　　…社会保険庁
　　　共済組合　　　　　…各共済組合
　　国民健康保険
　　　国民健康保険　　　　　…各市区町村
　　　退職者医療制度　　　　…各市区町村
　　　前期高齢者医療制度　　…各市区町村
　　　後期高齢者医療制度　　…各都道府県

　年金保険
　　厚生年金保険　　…社会保険庁
　　国民年金　　　　…社会保険庁

介護保険     …各市区町村

労働保険    
　労働者災害補償保険　　…労働基準局
　雇用保険　　　　　　　…職業安定局

 ★予算とは、国の収入と支出の見積もり。

・予算の期間（会計年度）は、基本的に4月1日〜翌年の3月31日
・当初予算は毎年１月から３月に提出・審議される。
・補正予算はそれ以降の議会開催時に提出・審議される。

★年度の途中で、天変地異や経済状況の変化や政策の変更により、当初の予算を執行することが不可能であったり不適切であるときに、本予算の内容を変更する予算のこと。

※ちなみに、
　暫定予算とは、新しい年度の始まる前に予算が成立しないときに（予算がないと、新年度から困ってしまいますので）必要な範囲で暫定的に作る予算のこと。

1.現在の額→将来の額
2.将来の額→現在必要な額
3.将来の目標額をためるために必要な毎年の積み立て額
4.毎年の積み立て額→将来の元利合計額
5.現在の額→受け取れる年金額
　借入額→毎年の返済額
6.将来受け取りたい年金額→必要な年金原資
　年間ローン返済額→借入可能額


1.終価係数
2.現価係数
3.減債基金係数
4.年金終価係数
5.資本回収係数
6.年金現価係数

例題）1000万円を年利率3％で複利運用しながら、15年間にわたって年金として取り崩すとき、受け取れる年金額はいくらか？
（UーcanのFP技能士3級速習レッスン（’08〜’09年版）より抜粋引用）


元本を一定利率で複利運用しながら、毎年一定金額を一定期間取り崩していくとき、毎年いくらずつ受け取りができるかを計算するときに利用するのは、資本回収係数。

資本回収係数 ＝ 年利率 ÷ （１ − （（１ ＋ 年利率）＾（年数 × −１）））
毎年の取り崩し額（年金額） ＝ 現在の金額（元本） × 資本回収係数

解）

資本回収係数 ＝ 年利率 ÷ （１ − （（１ ＋ 年利率）＾（年数 × −１）））
＝0.03÷（1-（（1+0.03）＾（15×-1）））
＝0.03÷（1-（1.03＾（-15）））
＝0.03÷（1-1/1.5580）
＝0.03÷（1-0.6419）
＝0.03÷0.3581
＝0.0838

毎年の取り崩し額（年金額） ＝ 現在の金額（元本） × 資本回収係数
＝1000万円×0.0838
＝83.8万円

例題）毎年5万円を10年間、年利率3％で積み立てた場合、元利合計額はいくらか？
（UーcanのFP技能士3級速習レッスン（’08〜’09年版）より抜粋引用）

一定期間一定利率で毎年一定金額を複利運用で積み立てたとき、将来いくらになるかを計算するときに利用するのは、年金終価係数。

年金終価係数 ＝ （（（１ ＋ 年利率）＾年数） − １） ÷ 年利率
将来の金額 ＝ 毎年の積立額 × 年金終価係数

解）

年金終価係数 ＝ （（（１ ＋ 年利率）＾年数） − １） ÷ 年利率
＝（（（1+0.03）＾10）-1）÷0.03
＝（（1.03＾10）−1）÷0.03
＝（1.3439-1）/0.03
＝0.3439/0.03
＝11.4633

将来の金額 ＝ 毎年の積立額 × 年金終価係数
＝5万円×11.4633
＝57.3165
＝57.3万円